2013-11-07 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
あるいは、今、大体一俵幾らぐらいか、消費者価格あるいは生産者価格ということで結構でございますが、御存じでしょうか。
あるいは、今、大体一俵幾らぐらいか、消費者価格あるいは生産者価格ということで結構でございますが、御存じでしょうか。
この生乳については、この分野では割と珍しいことかもしれませんが、生産価格よりも消費者価格が上回っているというようなこともあるわけでございますが、需要と供給のバランスをさせながらこの維持の拡大を図っていくということが大事だというふうに思っておりまして、今おっしゃられましたとおり、生産力確保ということも大事なんですが、同時に需要の方も消費拡大対策を講じていくということが大事であるというふうに思っております
ただ、気をつけませんと、ただ自由化するだけですと、まさに、大きな企業はいいんですが、個々の御家庭の皆さんが、では電力会社との価格交渉力があるかというとそれはありませんので、逆にそういったところに勝手にしわ寄せができる、それに対して経産省が口も出せないという構造になりかねませんので、そこはちゃんと消費者、価格交渉力のない小さなユーザーの利益を守る中で、自由化を進めていきたいと思っております。
四 平成二十一年三月から、飲用牛乳向け乳価が改定されることに伴い、飲用牛乳の消費者価格の上昇と需要の減少が懸念されるため、牛乳の有用性と機能性を消費者に訴えるなど、消費拡大策を強力に講じること。
四 平成二十一年三月から、飲用牛乳向け乳価が改定されることに伴い、飲用牛乳の消費者価格の上昇と需要の減少が懸念されるため、牛乳の有用性と機能性を消費者に訴えるなど、消費拡大策を強力に講じること。
つまり、米の消費者価格と生産者の収入を切り離して、前者については原則として市場に任せる一方、農業経営体の水田経営による所得は安定させる仕組みを考えるべきではないかと。これに対して大臣は、特に反論も補足もしておりません。賛成だということでしょうか。
と同時に、これは一つは、合理的な範囲内で消費者価格に、消費者の御理解をいただいて消費者の方も負担をしてもらうというような環境条件を整えていかなきゃいけないと思っております。 そういうような前提の下で、一体飼料対策をどうするんだというのは委員も御承知でございます。
それらはほとんど輸入に依存していますから、これを原材料にしております小麦粉あるいは小麦粉関連のパンその他の製品、そしてお話にありましたように、トウモロコシを原材料として、えさですね、これを使って行っている畜産経営、酪農でありますとか養豚でありますとか養鶏でありますとか、これらの産物、農畜産物というのもみんなその影響を受けているわけでございますけれども、これがなかなか合理的な範囲内で消費者価格への転嫁
今後の配合飼料価格の動向を十分見極める必要がございますけれども、中長期的に一体これが、高止まりするような形の中で経常的なコストとして他で吸収できないというような状況の見通しが出てきますれば、先ほど来言いましたように、まず上げて、消費者の皆さんに御理解をお願いして、消費者がその価格の、経営のぎりぎりのところで要求を出してきます価格について消費者に御理解をまず求めて、一定の消費者価格の中で吸収してもらうということをまず
ただ、今まで、例えば一戸当たり設計監理も含めて二千万円でできた住宅が、二千百万円、二千二百万円になっても、安全性が確認される前提があるんですが、タクシーの料金引き上げのときもお話をさせていただきましたが、それがすべて消費者価格に転嫁をしてしまう、原油高騰もすべてが消費者価格に転嫁をしてしまうということであれば、これはまさに景気後退と物価上昇という二つの負の分を持ってこれから日本経済全体が立ち行かなくなる
これも石油化学に関連いたしますが、原油価格の高騰によってガソリンや軽油などの消費者価格も高騰し、これは交通業界、流通業界のみならず、さまざまな製造業、サービス業でのコストの高騰を招いておるわけでございます。しかしながら、ガソリン等のコストの高騰をそれぞれのサービス、商品の価格に転嫁させることが難しく、産業界各分野から、ガソリン、軽油などの減税を求める声が高まっています。
八十六万トンということで、民主党側の目標にされている四百万トンというものに対する五倍近い開きがあって、その場合、麦の基本的な輸入も含めて国内需給のバランスのとり方というのは、確かに国内生産で足らざるものを輸入していくという基本的なルールの中で現在でもやっておるというふうに承知をしておりますが、では、国内生産をして麦粉をつくって、需要の面と価格の面で、消費者の方には、国産を例えば四百万トンに増加をして消費者価格
したがって、法人税の負担というものは、法人またはその株主のみならず、例えば労働者とかあるいは消費者、価格転嫁ですね、こういうものにも一部負担が帰着しているのではないか、つまり株主だけが法人税を全部負担しているというわけでもない。これが考え方でございます。
こういう販売をしたことでございますけれども、十五年産のような不作を受けた場合に、出来秋以降、かなり高い価格になっておった状況で、政府米を売り控えるということになりますと、市場において品薄感、それから消費者価格の高騰をあおるというようなことで、適正流通に支障を来すことや、それから、高くなるということで米離れを加速させかねない、そういうおそれもあったというふうに考えておりまして、備蓄運営の観点からは適当
農水省からは、適正な価格形成のために牛肉卸売価格等の情報提供の強化に努める等、適正な対応を検討する旨聞いているところでございまして、今、先生がお話ございました輸入価格自体が極めて高騰してきた場合、このような場合におきましては、これが消費者価格の騰貴をもたらす、そのおそれが高いというような場合には、幾つかの法律上の要件はございますけれども、関税定率法の第十二条におきまして、生活関連物資に係る関税の減免措置
今、農水省からありましたように、消費者価格も小売で二・五％は上昇するだろうということでありますから、そういうことだろうというふうに思います。また、オーストラリアあるいはアメリカ等の牛肉の輸出国や外食産業などからは、セーフガードの発動を見送ってほしいという要望があるようにも聞いております。
もう一つ、このＢＳＥにつきまして、これも前に一回質問したんですが、いわゆる生産者価格と消費者価格の問題です。 前回、三月に私はこれ、この委員会でもやりましたし、予算委員会でもたしかやらせていただきましたけれども、その当時から比べると、昨日資料をいただきました、ちょっと回復しているかなというような感じがいたします。
こういうことで、生産者の方の御苦労、厳しさと、それから、普通だったら、どんな野菜にしたって、ほかの物価にしたって、その生産価格が落ちると今度は消費者価格も落ちるというようなことなんですが、我が国の肉の小売価格は実態がどういうような状況になっているか。まあ実態は大体わかりますので、小売価格と卸売価格と連動して安くして消費拡大につなげるというようなことができないかということ。
したがって、実質成長率の方が名目成長率より高く出るという実態に今なっておりますので、そういった意味からいきますと、この成長率は三％台半ばの名目成長率を見込んでおられますので、そういった意味では実質二％というのと名目成長率三％台半ばでは、その時点で既に今の状況の名目成長率というか、消費者価格は下がっております、この二年間の数字を見ますと。
ただし、今の状態は極めて、戦後初めてのような状態が、価格の話が一番わかりやすいと思いますが、消費者価格が下落する、その中でＧＤＰを上に上げるということはこれはずっとやってきておりますけれども、これはなかなか今までのことでなかったようなことが起きてきておりますので、そういった意味では、計画を出しても実際なかなかさようなわけにいかなくなってきているというような状況が続くということの方がむしろ問題なのであって
では、消費者価格は下がっているかというと、余り下がっていない。自主流通米の価格センターでリベートをやって売る。リベートというのは、農家から委託契約を受けて経済連などが行っている、それを流通センターにかけるわけですから、そのときリベートを払うということは、農家との委託契約に違反すると思うんです。下手をすれば、これは背任に当たる、横領に当たると私は思っております。
したがいまして、関税撤廃によるコストの削減は、市場におきます価格形成を通じまして消費者価格に波及するものと考えております。 一方、医療用医薬品の価格につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます中央社会保険医療協議会の定める薬価算定ルールに基づきまして、医療保険からの償還価格として薬価基準が定められているわけでございます。